【2026年版】年収別の手取り早見表｜社会保険料・税金の概算一覧

手取りはどう決まるのか

会社員の手取りは、額面の給与から「社会保険料」と「税金」が差し引かれた残りです。社会保険料には健康保険・厚生年金・雇用保険などが含まれ、2026年からは子ども・子育て支援金も上乗せされます。税金には所得税と住民税があります。

このうち毎月の給与から天引きされるのは、社会保険料と所得税（源泉徴収）です。住民税は前年の所得をもとに計算されるため、下の早見表とは別に考える必要があります（表の下で補足します）。手取りが変わる理由を制度面から知りたい方は、2026年、手取りは増える人・減る人がいる理由もあわせてご覧ください。

年収別 手取り早見表（2026年）

以下は会社員・扶養親族なし・40歳未満・全国平均の料率・2026年度を前提に計算した概算です。すべての数値は手取りシミュレーターと同じ計算エンジンで算出しています。スマホでは表を横にスクロールしてご覧ください。

「手取り年額（概算）」は手取り月額を12倍した目安です。実際の年収には賞与（ボーナス）や各種手当が含まれ、その分にも社会保険料・税がかかるため、月額×12とは一致しないことがあります。

「前年差（月）」は2026年と2025年の月次手取りの差です。この表の年収帯（150万円以上）は所得税を納める層のため、令和7年度税制改正（基礎控除・給与所得控除の引き上げ）による所得税の減税が2026年の月次に反映され、子ども・子育て支援金の新設分を上回って、いずれも前年より手取りが増える計算になっています。一方、所得税がかからないおおむね年収120〜130万円台より下では、減税の恩恵がなく支援金の分だけ前年より少し減ります。増減の分かれ目は2026年、手取りは本当に減る？数字で検証で詳しく確認できます。

表を読み解くときの注意

• 住民税は別掲：住民税は前年の所得をもとに翌年課税されます。上の表の手取りには含めていません。目安として、年収300万円なら月1万円前後、年収500万円なら月2万円前後が別途かかると考えておくと安心です（自治体・控除により変動）。
• 年末調整で精算される：毎月の所得税（源泉徴収）はあくまで概算で、1年分の正確な税額は年末調整で精算されます。払い過ぎていれば戻り、不足していれば追加で徴収されます。
• 地域や扶養で変わる：健康保険料率は都道府県で異なり、40〜64歳は介護保険料が加わります。扶養親族がいれば所得税・住民税は軽くなります。条件が変わると手取りも変わります。

40〜64歳の方は介護保険料（本人負担0.81%相当）が上乗せされるため、同じ年収でも上の表より手取りがやや少なくなります。正確な条件での試算はツールをご利用ください。

関連する「年収の壁」も確認する

パート・アルバイトで働く方は、社会保険への加入ラインである「106万円の壁」の見直しにも注意が必要です。くわしくは「106万円の壁」は2026年にどう変わるかを、2026年に新設される負担については子ども・子育て支援金でいくら引かれるかをご覧ください。