計算の前提

このページでは、Tedorial の手取り計算に使っている料率・控除・計算の順序を、できるかぎり透明に公開します。ツールの数値がどのように作られているかを確認いただくためのものです。

本ツールの結果はすべて「概算」であり、個別の税務・社会保険のご相談に代わるものではありません。断定的な助言を行うものではなく、実際の金額は勤務先・保険者・お住まいの自治体・個別の控除などにより異なります。

本ツールは「社会保険（健康保険・厚生年金など）に加入している給与所得者」を前提とした概算です。会社員・パートなどの雇用形態そのものは入力項目にしていません（同じ収入・年齢・扶養であれば結果は同じになるため）。パートやアルバイトの方でも、勤務時間・収入などの要件で社会保険に加入している場合の目安としてご利用いただけます。年収の壁（106万円・130万円）を超えて社会保険へ加入するかどうかで手取りは大きく変わります。加入前後の比較は、それぞれの収入額を入力してご確認ください。

1. 社会保険料の料率

毎月の手取りに効くのは「本人負担分」です。健康保険・介護保険・厚生年金・子ども・子育て支援金は、労使で折半するため本人負担は労使合計の半分になります。雇用保険は本人負担分（一般の事業）を用います。前年（2025年度）比較にも同じ枠組みで計算しています。

健康保険料率は本来お住まい・勤務先の都道府県によって異なります。現在は全国平均を既定として計算しています（都道府県別料率への対応は今後追加予定です）。正確な料率は協会けんぽの保険料額表でご確認ください。

2. 所得税（月次）の扱い

毎月の所得税は、源泉徴収税額表（月額表・甲欄）にもとづく概算です。「その月の社会保険料等控除後の給与額」と扶養親族等の数から、月々の源泉徴収税額を算出しています。

2026年分の所得税の税制改正（基礎控除・給与所得控除の見直し）は、給与の源泉徴収へ反映されるのが2027年1月からです。そのため、本ツールの2026年の月々の手取りには改正を効かせず、現行の水準で計算しています（2025年の前年比較も同じ現行水準）。改正による年間の減税分は、多くの場合年末調整で精算されます。ツールでは、この「年末調整で戻る概算」を月々の手取りとは別に参考として示しています。

3. 住民税の扱い

住民税は前年の所得をもとに翌年課税される仕組みのため、月々の主計算（当年の手取り）とは分けて別掲の概算として表示しています。標準税率（所得割10%）と均等割の概算を用いた目安です。住民税の基礎控除は、今回の所得税の基礎控除引き上げの対象外です。

4. 計算の順序

月々の手取りは、次の順序で計算しています。

• 月収に各社会保険料率（本人負担）を掛けて、健康保険・介護保険・厚生年金・雇用保険・子ども・子育て支援金の月額を求める（1円未満は四捨五入）
• それらを合計して「社会保険料（本人・月額）」を求める
• 「月収 − 社会保険料」と扶養親族等の数から、源泉徴収税額表で月々の所得税を求める
• 月収から「社会保険料」と「所得税」を差し引いて、月々の手取りとする（住民税は別掲）
• 同じ入力で2026年度・2025年度を並走計算し、その差を「前年比の差額」として示す

5. 簡略化と誤差の範囲

手軽に概算を出すために、いくつかの簡略化をしています。実際の給与明細とは次の要因で差が出ることがあります。

• 標準報酬月額を月収で近似しています。実際の社会保険料は「標準報酬月額」の区分にもとづくため、区分の境目では実額と数百円程度ずれることがあります。
• 賞与（ボーナス）は月々の計算に含めていません。賞与にも社会保険料・源泉所得税がかかりますが、本ツールは月々の給与を対象にしています。
• 健康保険料率は本来都道府県別ですが、現在は全国平均を既定として計算しています（都道府県別料率への対応は今後追加予定です）。
• 各控除は一般的なケースを想定した概算で、個別の控除は反映しません。
• 各金額は1円単位で四捨五入しているため、合計に端数の差が生じることがあります。

これらのため、本ツールの数値はあくまで目安（概算）です。正確な金額は給与明細・勤務先・保険者・自治体でご確認ください。個別のご相談は免責事項もあわせてご覧のうえ、税理士・社会保険労務士などの専門家へご相談ください。

6. 参照した公式情報

料率・控除の根拠として、以下の公式情報を参照しています（最終確認日：2026年7月8日）。個別の告示・料率表などの詳細は、各公式サイト内の該当ページをご確認ください。

• こども家庭庁（子ども・子育て支援金制度）
• 国税庁（所得税・給与所得控除・源泉徴収・令和8年度税制改正）
• 厚生労働省（厚生年金・雇用保険・介護保険・社会保険の適用拡大）
• 全国健康保険協会（協会けんぽ）（健康保険・介護保険の保険料額表）

7. 料率の更新履歴

制度改定にあわせて料率・控除を更新した際は、日付と変更内容をここに追記していきます。