2026年、手取りが減ったと感じる理由をやさしく解説

なぜ手取りが変わって見えるのか

2026年は、月々の給与から引かれる社会保険料に複数の変更が同時に起きます。増える項目と減る項目が混ざるため、明細を見ても「結局どうなったのか」が分かりにくくなりがちです。ここでは増える要素と減る要素を分けて見ていきます。

2026年に増える負担

• 子ども・子育て支援金の新設：医療保険料に上乗せされる新しい負担です。会社員の本人負担は0.115%で、5月給与から反映されるケースが多くなります。
• 介護保険料率の引き上げ：40〜64歳が対象です。協会けんぽで1.59%から1.62%へ引き上げられます。

2026年に減る負担

• 健康保険料率の引き下げ：協会けんぽの全国平均で10.00%から9.90%へ下がります。
• 雇用保険料率の引き下げ：本人負担が0.55%から0.50%へ下がります。

相殺すると実際はどうなるか

支援金の新設や介護保険料の引き上げで負担が増える一方、健康保険料と雇用保険料は下がります。これらは互いに打ち消し合うため、月々の手取りの変化は、人によっては数十円〜数百円程度にとどまることがあります。

「大きく減った」という印象と、実際の金額の差はここから生まれます。どの要素がどれだけ効くかは、収入や年齢区分によって変わります。

所得税の改正は月々の天引きにはまだ効かない

2026年分では、所得税の基礎控除・給与所得控除が引き上げられます（いわゆる178万円の壁）。ただし、給与の源泉徴収にこの改正が反映されるのは2027年1月からです。

そのため2026年の間は、毎月の天引き額にはまだ反映されません。1年分の精算は年末調整で行われ、払い過ぎていた分はそこで戻る形になります。月々の手取りと、年間で見た負担は分けて考えると混乱しにくくなります。

住民税には時間差がある

住民税は前年の所得をもとに計算され、翌年に課税されます。そのため、収入が変わっても住民税に反映されるまでにはタイムラグがあります。いま給与から引かれている住民税は、前年の所得に対応するものです。

自分の年収だと手取りがいくらになるかの目安は、年収別の手取り早見表で確認できます。