「106万円の壁」は2026年にどう変わる？撤廃の内容をわかりやすく

そもそも「106万円の壁」とは

一定の条件を満たすパート・アルバイトは、勤務先の社会保険（厚生年金・健康保険）に加入することになります。その条件のひとつが「月額賃金8.8万円以上（年収に換算すると約106万円）」です。これがいわゆる106万円の壁です。

この賃金要件を超えると社会保険への加入対象になり、保険料の負担が生じるため、働く時間を調整する人がいる、という文脈で語られてきました。

2026年10月に何が変わるのか

2026年10月に、この「月額賃金8.8万円（約106万円）」という賃金要件が撤廃されます。金額の基準がなくなる、という変更です。

ただし、賃金要件がなくなっても「週の所定労働時間が20時間以上」という要件は残ります。つまり、週20時間以上働く人は、賃金の額にかかわらず社会保険の加入対象に近づくことになります。

企業規模の要件（現在は従業員51人以上）は、2027年10月以降に段階的に縮小される予定です（36人 → 21人 → 11人…と引き下げ、2035年に撤廃予定）。

「130万円の壁」との違い

106万円の壁とよく混同されるのが「130万円の壁」です。これは、配偶者などの社会保険の扶養から外れるラインを指します。2026年の見直しのあとも、130万円の壁は存続します。

• 106万円の壁：勤務先の社会保険に自分で加入する賃金要件（2026年10月に撤廃）
• 130万円の壁：配偶者の扶養から外れて自分で社会保険に入るライン（存続）

「所得税の壁（178万円）」との違い

さらに別の軸として、所得税がかかり始めるラインの「壁」があります。これは社会保険とは別の話で、2025年に160万円、2026年分は178万円へ引き上げられます。年収ごとの手取りの目安は年収別の手取り早見表もあわせてご覧ください。

「106万・130万」は社会保険の壁、「178万」は所得税の壁、と軸が異なります。混同しやすいので、分けて考えると整理しやすくなります。

社会保険に加入するとどうなるのか

社会保険に加入すると保険料の本人負担が生じ、手取りは月1〜1.5万円程度減る可能性があります。一方で、負担だけでなく給付の面もあります。

• 将来受け取る年金が増える（厚生年金に加入するため）
• 病気やケガで働けないときの傷病手当金などの対象になる

つまり、目先の手取りが減る面と、将来や万一への備えが増える面の両方があります。どちらを重く見るかは人によって異なります。

新たに加入対象となる一部の短時間労働者には、本人負担を軽くする時限的な特例措置が設けられています。